| 【御相談・調査・企画・計画】 |
| 御相談・調査・企画 |
第1回目及びその修正まで無料。 |
| 第２回目以降実費。 |
| 【新築：設計・監理料】 |
| 下記Ａ又はＢのどちらかによる。 |
| Ａ： |
新築工事の予定工事費に対する事務所規定料率による業務報酬算定
(設計監理料＝予定工事費×料率％＋消費税)
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<２階建までの
木造等の建物> |
| 予定工事費 |
設計・監理料率
(設計監理料＝予定工事費×料率％) |
| 1,500万円以下 |
13～14％ |
| 1,500～ 2,000万円 |
12～13％ |
| 2,000～ 3,000万円 |
11～12％ |
| 3,000～ 4,000万円 |
10～11％ |
| 4,000～ 5,000万円 |
9～10％ |
| 5,000～ 7,000万円 |
8～ 9％ |
| 7,000～10,000万円 |
7～ 8％ |
| 10,000万円以上 |
5～ 6％ |
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<３階建または大規模な
木造及び
鉄骨・ＲＣ・混構造等の
構造計算が必要な 建物> |
| 予定工事費 |
設計・監理料率
(設計監理料＝予定工事費×料率％) |
| 1,500万円以下 |
15～16％ |
| 1,500～ 2,000万円 |
14～15％ |
| 2,000～ 3,000万円 |
13～15％ |
| 3,000～ 4,000万円 |
12～13％ |
| 4,000～ 5,000万円 |
11～12％ |
| 5,000～ 7,000万円 |
10～11％ |
| 7,000～10,000万円 |
9～10％ |
| 10,000万円以上 |
7～ 8％ |
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| 備考 |
- 上記は建築物の構造計算料を含みます。
但し、構造再計算が必要な場合及び擁壁・工作物など別途計算が必要な場合は御相談となります。
- 上記は完成予想ＣＧパース作成料を含みます。
但し、３面以上のＣＧをご要望の場合及び模型等を御要望の場合は御相談ください。
- 上記はインテリア・エクステリア等のコーディネート・色決めを含みます。
- 上記は確認申請・確認検査一式代行を含みます。
但し、その他の許認可・検査等が多数ある場合は御相談となります。
- 建物性能表示申請・検査、長期優良申請・検査等が必要な場合は別途申請・検査代行料が必要です。
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| Ｂ： |
国土交通省告示98号による標準業務量による建築士業務報酬算定。
(業務報酬＝Ｐ＋Ｅ＋Ｒ＋Ｆ＋消費税）
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| 直接人件費（Ｐ） |
標準業務量×標準人件費単価。
標準業務量＝
国土交通省規定当年建築士標準日額×技術者区分換算による。
※150㎡木造住宅の場合
1,407人・時間（58.69人・日）。
※1500㎡共同住宅の場合
2,820人・時間（117.58人・日）。
標準人件費単価＝
国土交通省による当年設計業務委託等技術者単価標準値
令和4年度の場合 平均値42,000円・日程度
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| 経費（Ｅ） |
直接経費＋間接経費。
直接人件費の額に1.1を標準とする倍数。
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| 特別経費（Ｒ） |
出張旅費など建築主から特別の依頼に基づいて必要となる費用。 |
| 技術料等経費（Ｆ） |
技術料・創造料・デザイン料。
直接人件費の015～0.5の倍数。
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| 備考 |
※詳しくは国土交通省HP（国土交通省告示98号）
国土交通省告示98号 にて詳しく説明されています。
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| 【増改築：設計・監理料】 |
元建物の設計図・構造計算書・確認済証などある場合。
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上記新築の場合の設計監理料×１．０～１．５。 |
元建物の設計図・構造計算書・確認済証などない場合。
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現地調査・ 現況図面作成料＋上記。 |
| 【その他】 |
| 最低限度設計監理料 |
設計監理料の最低限度価格として新築工事150万円、増改築工事50万円とさせていただきますので御了承下さい。 |
| 設計のみの場合 |
設計又は監理のみにても申し受けます。その場合は設計70％・監理30％にての算定となります。 |
| その他 |
設計料等については、設計内容・構造・規模・敷地状況・建設地までの距離等により御相談に応じます。お気軽に御相談下さい。 |
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